2018-03-20 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そのためには、不祥事を減らすといった守りのガバナンスだけではなく、企業の統治力を上げ、長期的に収益を上げる攻めのガバナンス、これも重要となってくると思います。 政府は、現在、その攻めのガバナンス、この部分も含め、コーポレートガバナンスの改革というものを進めているところと思います。まず、このコーポレートガバナンス改革について、これまでどのような取組をなされておりましたでしょうか。
そのためには、不祥事を減らすといった守りのガバナンスだけではなく、企業の統治力を上げ、長期的に収益を上げる攻めのガバナンス、これも重要となってくると思います。 政府は、現在、その攻めのガバナンス、この部分も含め、コーポレートガバナンスの改革というものを進めているところと思います。まず、このコーポレートガバナンス改革について、これまでどのような取組をなされておりましたでしょうか。
内部統制とかこういうものは、私も行政の方にいた経験もありますけれども、なかなか自ら積極的に入れていこうとかいうことになりにくい分野であるんですけれども、一方で、やっぱり全体として統治力というのを高めていこうとすると一つの大きなツールになるというふうに思っています。
そういう統治の在り方というのは、非常に間接統治なんだけれども、そのことを拒否させないという何かを持ちながら、しかし薩摩は、薩摩藩内といいましょうか、あるいは九州では極めて強い影響力というか政治的な統治力を持ち続けたということであったんでしょう。
逆に、共産党一党支配だから統治力があるのか。この辺りも説明をお願いします。 続きまして、台湾問題に関しまして若林先生にお尋ねします。 基本的には、質問の内容に関しましては前の質問で重複しておりますので、いわゆる経済はいい、社会的な面では非常につながっていますけれども、政治的な面では対立があると。
世界の中には、各国国内の社会構造が整備し切れておらず、未発達であること、また、国家の統治力が不足しているがゆえに、飢餓、貧困、難民、環境破壊、テロ、人権じゅうりんなどといった問題が生まれています。統治能力を有さない政府のもとで人々が生きていくことは不可能です。
護送船団行政の中で、まさに幼児性、幼稚さ、自己統治力のない幼稚さをさらけ出した恥ずかしい話だというふうに思います。そんな意味からも、やはり決意を持って臨んでいきたいなというふうに思いますが、この問題については、引き続き同僚の方からの質問を加えさせていただくということにさせていただきたいと思います。
統治力を失ったこの混迷した世界において、原爆の被害国であり、再び戦争はしないと天皇まで誓って、そうしてあの平和憲法をつくっておきながら、戦争を忘れたころにはそろそろ軍備をしなければ国際協力ができないというような、場合によっては核の問題もと言いたそうな顔つきをして、海外派兵もいとわないような道を開くようなことになったら、一体、日本の平和外交はどこに一つのけじめを求めることができるんですか。
あるいは総裁から運営の方針その他を聞きたいのですけれども、これ以上局長に聞くことはどうもふさわしくないのでやめておきますけれども、少なくとも局長から、あるいは銀行総裁あるいは大蔵大臣に、アジア開発銀行の運営についてわれわれはしっかりしたアジア観がなければいかぬのだ、イデオロギーによって差別をすべきでない、アジア地域全体の総合開発、これがまた世界恒久平和の条件なんだ、貧困をなくし、無知をなくし、統治力
しかしながらこの間において中国大陸におけるところの政府の統制力といいますか、統治力といいますか、支配の力は漸次整えられてきつつある。私はそうこれが近い将来において崩壊するというような見通しは持っておりません。
問題は、土地と人民と統治力ということを聞いているのだろう。
従いまして統治力をそれ以上に伸ばすか伸ばさないかという問題をきめた問題ではないわけであります。でありますから一応そういう軍事休戦線として、そういうことが行なわれておるのでありまして、そういう意味において休戦線というものが認められておるというふうに考えております。
十七度を限界として、北ベトナムと南ベトナムとの統治力、支配権というものは南北にはっきり分かれておる。従って南へは北の支配力が、北へは南の支配力がいかないということははっきり認めるとか認めないとか一言でよろしいから、その通りだとこう言っていただきたい。
現在の状況において、国民政府が中国全土に対して統治力を持っているということを言うことができないことは、これはもう現実がはっきり示しております。と同時に、中華人民共和国も、また現実に台湾を統治しておる、支配しておると見ることもこれはまた適当でないと思います。この関係はあるいは一面において中国の国内問題であると見る見方も私は成り立つと思います。
中国大陸における現在の政府の統治力というものが強化されつつあるという現実も、これを全然無視することができないということは言うまでもないのであります。そういうことについては、私は数回にわたって首脳部との間にも非公式の意見の交換はいたしました。しかし公式の、これはアメリカの政府としては、その問題に関する何に対しては、現在御承知の通り非常に強い立場をとっている。
しかも中国大陸において中共政府が現実に強力に統治力を持っておる、各種の建設が着着と進んでおるというこの現実を、われわれは無視することもできないのです。
しかしながら、事実におきましては、その統治力の及ばない範囲のあることは、これは隠すことのできない事実でありますから、実際の適用においては、やはり自然に制限が生ずることは、これまたやむを得ないことであります。